第１条（定義）

本規約における用語を以下の通り定義します。 (1) 「本サービス」とは、当事務局が、第３号に定める利用者からの依頼に基づき、第４号に定める受検者に対し、インターネット上の適性検査「eF-CORE」およびこれに付随する検査、アンケート等を実施するサービスをいいます。 (2) 「本検査」とは、当事務局が本サービス内で受検者に対して実施する検査をいいます。 (3) 「利用者」とは、当事務局が定める手続きに従い、本サービスの実施を当事務局に委託する企業、教育機関、その他団体等をいいます。 (4) 「受検者」とは、第３条に定める方法により当事務局から ID・パスワードを付与され、本検査を受検することができる個人をいいます。 (5) 「個人情報」とは、本サービスを用いて受検者が当事務局及び利用者に対して開示する氏名、メールアドレス、連絡先電話番号、学歴、卒業年等受検者を認識できる情報、また本検査で抽出された結果に基づく受検者を特定する情報をいいます。

第２条（本サービス及び本規約の適用および変更）

1. 本規約は、全ての受検者に対して適用されるものとします。 2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。 (1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。 (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。 3. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更の14日前までに変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。

第３条（ＩＤ・パスワード）

1. 受検者は、当事務局指定のＵＲＬにおいて、本規約の全条項に同意したうえで、当事務局所定の事項を入力するものとします。当事務局は、入力内容に誤りその他本サービスの利用に適さない事由が発見された場合を除き、受検者に対しＩＤを発行し、受検者はパスワードを設定するものとします。 2. 受検者は、本サービスの利用にあたり当事務局から貸与された ID 及び前項により設定したパスワードの使用並びに管理について責任を持つものとし、いかなる第三者にも貸与又は譲渡しないものとします。また、いかなる理由であれ、これら ID・パスワードが第三者に使用されたことにより受検者に生じた損害については、当事務局は一切責任を負わないものとします。 3. 受検者は、ID・パスワードを忘れた場合や盗用された場合は、速やかに当事務局に連絡し、当事務局の指示を受けるものとします。

第４条（サービスの中断・終了）

1. 当事務局は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。なお、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。 2. 当事務局は、自らの判断により、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。 (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う場合 (2) コンピューター、通信回線等が障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等の事故により停止した場合 (3) 火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合 (4) その他、当社が本サービスの停止又は中断が必要と合理的に判断した場合 3. 当事務局は、前項の規定により本サービスを中断する場合、当事務局が適当と判断する方法で事前に受検者にその旨を通知または本サービスのホームページ上に掲示するものとします。ただし、かかる本サービスの中断が緊急に必要な場合、またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りでないものとします。 4. 当事務局は、受検者に対し何ら事前通知を要することなく、本サービスを終了することができるものとします。 5. 本条によりユーザーに生じた不利益、損害について、当事務局は、一切責任を負いません。

第５条（受検者の責任）

1. 受検者は、規約、本サービス上の掲示事項、その他当事務局の所定の方法に従って本サービスを利用するものとします。 2. 受検者は自らの意思（本検査の受検を採用選択基準とする利用者から誘導され行なった場合を含む）によって本サービスを利用するものとし、本検査を受検するために必要な情報を利用者に開示することに予め同意するものとします。また、本サービスによる診断結果についても、利用者に開示されることに予め同意するものとします。 3. 受検者は自己の開示する情報の内容について責任を負うものとします。受検者が当事務局及び利用者に対し、誤った情報を開示した場合、当事務局は、受検者に対して事前に通知することなく、直ちに受検者の本サービス利用資格を失効させることができるものとします。また、誤った情報を入力したことによる第三者への情報漏洩については、当事務局は一切責任を負わないものとします。 4. 本サービスには機微な内容を問う設問が含まれており、受検者はそれに回答することに同意するものとします。 5. 受検者は、本サービスの内容及び診断結果を含む本検査にかかる一切の知的財産権が当事務局に帰属することを確認し、これらを複製、複写、加工、公衆送信し、または第三者に提供してはならないものとします。

第６条（個人情報の取り扱い）

1. 当事務局は、受検者が本サービスのために提供した個人情報を、本条の定め及び当事務局を運営する株式会社イー・ファルコンの「プライバシーポリシー」に従って、厳重に保管・管理するものとします。 2. 受検者は、当事務局が、株式会社イー・ファルコンの「プライバシーポリシー」記載の利用目的及び利用者の採用・人事・研修・組織開発及び能力開発に関する利用目的その他当社が認めた利用目的のために個人情報を分析することを承諾するものとします。 3. 受検者は、当事務局が利用者に対し、利用者の採用・人事・研修・組織開発及び能力開発に関する利用目的その他当社が認めた利用目的のために、個人情報および診断結果を開示することを承諾するものとします。なお、診断結果については、利用者の指示により、受検者に開示する場合と開示しない場合があります。当事務局が診断結果を受検者に開示した場合、受検者は当該診断結果を第５条第５項の定めに従って取り扱うものとします。 4. 受検者は、当事務局が委託元に開示した前項の個人情報及び診断結果について、委託元が本サービス利用の目的の範囲内で、委託元の日本国内又は外国の支店、事業所、グループ企業等に開示する場合があることを予め承諾します。外国の支店、事業所、グループ企業等に開示される場合は、委託元が定める個人データの越境移転に関する手続によるものとします。 5. 当事務局は、受検者より提供された個人情報について、ID・パスワードから受検者本人と確認できた場合にのみ、当該受検者の個人情報の開示または修正に応じるものとします。具体的な手続きは、株式会社イー・ファルコンの「プライバシーポリシー」に定めるとおりとします。 6. 当事務局は、受検者の個人情報（本検査の診断結果を含む）をもとに、受検者個人を特定できない形式の統計データを作成し、これを何ら制限なく利用できるものとします。

第７条（利用者及び少数利用者、受検者の禁止行為）

1. 受検者は以下の行為をしてはならないものとします。これに違反して当事務局に損害が発生した場合は、受検者に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。 (1) 本規約に違反する行為 (2) 当事務局、利用者、他の受検者の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害する行為 (3) 利用者、他の受検者の財産、プライバシー等を侵害する行為 (4) 当事務局、利用者、他の受検者を誹謗中傷する行為 (5) 他の受検者の ID・パスワードに不正にアクセスする、もしくはこれを自己又は第三者のために使用する行為 (6) 法令等に違反する行為、またはその恐れのある行為 (7) 犯罪的行為に結びつく行為 (8) 公序良俗に反する行為 (9) 本サービスを通じて入手した全部または一部の情報を、複製、改変、販売、出版その他、私的利用の範囲を超えて行う行為 (10) 本サービスを使用しての、営業活動、営利を目的とした情報提供活動 (11) 本サービスの運営を妨げ、あるいは当事務局の信頼を毀損するような行為、またはその恐れのある行為 (12) コンピュータウィルス等有害なプログラムを本サービスに関連して使用又は提供する行為 (13) 前各号に定める行為の教唆行為または幇助行為 (14) 前各号に該当するおそれがあると当事務局が判断する行為 (15) その他当事務局が不適切であると判断する行為 2. 受検者が前項各号に違反した場合、当事務局は受検者に対し、これにより生じた損害の賠償を請求することができるものとします。

第８条（免責）

当事務局は、本検査の結果その他、本サービスの利用に関し、受検者に対して何ら保証するものではなく、本サービスの利用に関して受検者に損害が生じた場合であっても、何ら責任を負わないものとします。

第９条（当事務局による強制脱退）

当事務局は、以下のいずれかに該当する場合は、受検者への事前の通知なくして、本サービスを中止し、受検者の登録を抹消することができるものとします。 (1) 受検者が本規約の各条項のいずれかに違反した場合 (2) 利用者から中止を求められ、当事務局がこれを承諾した場合

第１０条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法に準拠します。

第１１条(協議)

本規約に定めなき事項又は解釈に疑義を生じた事項については、当事務局と誠意をもって協議の上解決するものとします。

第１２条（管轄裁判所）

本規約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第１３条（表明）

1. 受検者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 (1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます (2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること (3) 経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められる関係を有すること (4) 自社又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること (5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (6) 役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又は肩書を問わずこれらに準ずる者をいう）又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難される関係を有すること 2. 受検者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約します。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為